郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるために、閉めた場合の被害は甚大になると想定され、被害を軽減する雨水貯留浸透施設が造られていない現状ですから、公共下水道管理者等が操作規則の策定に当たって河川管理者等放流先の管理者と調整を行って、どんな規則を策定するかは逢瀬川沿川の住民にとっては、咲田橋の完成とともに、同じように最大の心配事です。
操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるために、閉めた場合の被害は甚大になると想定され、被害を軽減する雨水貯留浸透施設が造られていない現状ですから、公共下水道管理者等が操作規則の策定に当たって河川管理者等放流先の管理者と調整を行って、どんな規則を策定するかは逢瀬川沿川の住民にとっては、咲田橋の完成とともに、同じように最大の心配事です。
第５条第１項下段、ただし、法第25条の10第１項の認定を受けた雨水貯留施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置を行おうとする場合はこの限りではない。 第６条第１項、「規則で定める軽微な工事を除く」は削除され、「次の各号に掲げる工事を除き」を追加してあります。
流域治水の考え方ですけれども、この法律によって認定制度や補助を受けるなどをして雨水貯留浸透施設の整備が可能となるなど、流し切るから一旦ためるへの政策転換をさらに進めて、旧豊田貯水池の活用や現在進められている田んぼダム含め、総合的に推進すべきであると考えますが、貯留機能をどのように必要と考え、整備しようとしているのか、具体的な方針について伺います。 ○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
本案については、個人市民税関係を改正することとなった背景、施行期日の設定方法、住宅ローン控除の特例の延長等の概要とその影響、固定資産税の課税標準の特例措置が適用される雨水貯留浸透施設の概要及び本市における該当施設の有無と改正理由などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
４点目の流域対策につきましては、祓川の曾根田橋付近に容量500立米の雨水貯留施設を設置し、浸水対策を実施しているほか、今後においても公共施設や開発行為等における貯留施設や浸透施設の設置を推進するなど、総合的な雨水対策を講じるものであります。 これらの取組を着実に進めることにより、水害に強いまちづくりを目指してまいります。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。
今年９月24日の福島民報紙によると「国土交通省は度重なる豪雨に備えるため、雨水を一時的に貯めたり、地下にしみ込ませたりする施設（雨水貯留浸透施設）を自主的に設置する民間事業者や個人への支援を強化する方針を固めた。施設の固定資産税を免除するほか、設置費用の補助率を引き上げる。
４点目の流域対策につきましては、祓川の曾根田橋付近に容量500立米の雨水貯留施設工事を今年度中に竣工する予定であるほか、公共施設や民間施設への貯留施設と浸透施設の設置を推進するなど、総合的な雨水対策を講じるものであります。 これらの取組を着実に進めることにより、水害に強いまちづくりを目指してまいります。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。 ◆11番（石原洋三郎） ぜひお願いします。
では、2014年９月から国・県・市・地域住民等がそれぞれの役割を持って浸水被害の軽減に取り組む郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを策定し、河川事業としては河道掘削や伐木等を、下水道事業としてはゲリラ豪雨等による内水被害の実態や浸水シミュレーションに基づく５か所の大規模雨水貯留施設と雨水幹線等の整備を、地域住民の皆様には、浸水ハザードマップによる避難や止水板、土のう袋等による対策に加え、分散型の貯留、浸透施設
昨年11月に視察に伺った愛知県岡崎市は2008年に１時間当たり146.5ミリを、また大阪府の高槻市は2012年に１時間当たり110ミリの大雨を経験して、対策の一つとして水がしみ込む舗装や、公園や学校などの公共施設に雨水貯留浸透施設を設置しています。また、市民も巻き込んで、個人宅や事業所に開発行為を行う際には、雨水貯留浸透施設設置に助成をして普及を図っています。
今、お話ありました地下の浸透施設でございますけれども、下流域に雨水を流さないというふうな意味では、流入する雨量を少なくするといいますか、一つの効果がある手法というふうには考えているところでございます。 ただ、地下浸透方式を整備する場合については、どの場所にでも設置できて有効にその効果が発揮できるというふうなところでは、やはりないというふうなことでございます。
そういう部分で、幾つかの自治体では建物を建てるときには雨水浸透施設をちゃんと設置することを義務づけしている市町村なんかもありますが、そういう部分でこれから先、伊達市でも中小規模の開発のときの遊水地の義務とか、あとは個別に新しい建物を建てるときに遊水施設、雨水浸透施設を義務づけるとか、そういう考えが今あるかないか、それとも将来そういうことを考えていかなくてはいけないかというような思いがあるかどうか、お
本市は、これを受けて過去の浸水実績やハザードマップ作成時の浸水シミュレーションなどをもとに、赤木地区、図景地区、小原田地区、石塚地区、麓山地区への５カ所の雨水貯留施設整備等のハード事業と、市民の皆様がみずから設置する雨水貯留・浸透施設及び止水板への支援、さらに防災意識の向上のため３次元浸水ハザードマップを活用した説明会の開催や出前講座等のソフト事業を位置づけた郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを策定し、
本市はこれを受けて、整備目的の中心を合流式下水道改善から浸水被害軽減対策にシフトすることとし、過去の浸水実績やハザードマップ作成時の浸水シミュレーションなどをもとに対象降雨量を１時間当たり74ミリメートルを設定し、最も効果的な事業として合流式下水道改善計画で2014年度以降に整備を予定していた３号幹線放流管などを含め５カ所の雨水貯留施設などのハード事業と市民の皆様がみずから設置する雨水貯留浸透施設及
ソフト対策としては、市民の皆様がみずから設置する雨水貯留・浸透施設及び止水板への支援、さらに、防災意識の向上のため、今年度末に完成予定の３次元浸水ハザードマップを活用した説明会の開催や出前講座等を行う予定であります。 本市における浸水対策については、単に行政の浸水対策にとどまらず、地域住民の皆様と連携して、自助、共助、公助の取り組みを総合的に推進し、地域の安全・安心を確保してまいります。
なお、一般住宅や事業所への雨水貯留・浸透施設設置補助金、さらには、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランにつけた大規模な雨水貯留施設の基本設計の予算も今定例会に上程しておりますことを申し添えます。
次に、浸水被害軽減への対応については、昨年、国が創設した100mm/h安心プランに登録された郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランに基づき河川改修事業を進めるとともに、大規模な雨水貯留施設等のハード整備を行うための設計業務や、市民の皆様が設置する雨水貯留、浸透施設及び止水板への支援、さらには、本年３月末完成予定の３次元浸水ハザードマップ等を活用した防災意識の啓発活動などのソフト対策を国・県等関係機関及び地域住民
現在、下水道浸水被害軽減総合計画の策定作業を行っているところであり、この計画の中で当該地域も含めて雨水貯留施設などのハード整備や、雨水貯留浸透施設設置に対する支援などのソフト対策を組み入れ、効果的で効率的な浸水対策を推進してまいりたいと考えております。
この計画の策定により、近年全国各地で発生しているゲリラ豪雨などの下水道の計画雨水量、１時間当たり50ミリを上回る集中豪雨等に対して、郡山駅西口周辺に整備している３号幹線増補管のような雨水貯留施設などのハード対策や、民間施設の雨水貯留浸透施設の設置支援等のソフト対策を国の補助を活用し、市と市民の皆様が一体となって取り組むことを可能とするものでございます。
このため、平成21年度に国が創設した下水道浸水被害軽減総合事業を新年度から新たに活用することにより、計画雨水量を超える集中豪雨等に対して、浸水被害を軽減する雨水貯留浸透施設などの整備に国の財政支援を受けて取り組むことが可能となっておりますことから、事業の採択条件である下水道浸水被害軽減総合計画を策定することとし、その調査費用を平成26年度当初予算に計上したものでございます。
このため、現在実施しております流域関連公共下水道事業全体計画の見直しの中で、雨水をゆっくり流す方策として、雨水貯留施設や浸透施設などの雨水流出抑制施設の設置について検討を行っているところであります。 なお、事業実施に当たっては、国が下水道浸水被害軽減総合事業において雨水流出抑制施設の整備を推進していることから、これを活用してまいりたいと考えております。